住民票・源泉徴収票・確定申告書にマイナンバーは載る? 提出前に隠すべきかの早見表

住民票の写し

• 載るとき: 大津市の案内は「原則、住民票の写しについては、マイナンバー（個人番号）は記載されません。」「いずれも、請求がなければ表示されません。必要な場合は、請求時にお申し出ください。」としています(大津市コールセンター FAQ、確認日 2026-11-09)。他の市区町村は、取り扱い(窓口のみ、コンビニ交付の可否、代理人の請求など)が違うことがあるので、請求する窓口の案内を見てください。
• 家庭裁判所: 山口家庭裁判所は、提出書類にマイナンバーが記載されている場合は「提出者ご自身でマイナンバー部分のマスキング」をするよう求め、例に「住民票写し」を挙げています(山口家裁の案内(PDF))。大津家庭裁判所は「マイナンバーの記載のない書類（源泉徴収票、住民票など）を提出してください。」としています(大津家裁の案内(PDF))。確認日 2026-11-09。ほかの裁判所は読んでいないので載せません。
• 住宅ローン・保育園・その他: 提出先に確認。

源泉徴収票

• 載るとき: 国税庁は「受給者に交付する「給与所得の源泉徴収票」には、マイナンバーおよび法人番号を記載しません」とし、税務署に出す分には記載が必要としています(タックスアンサー No.7411、確認日 2026-11-09)。
• 住宅ローン: 個人情報保護委員会は、本人交付用には本人と扶養親族の個人番号が記載されないとしたうえで、個人情報保護法の開示請求で得た番号入りの源泉徴収票を住宅ローン等に使う場合は「個人番号部分を復元できない程度にマスキングする等の工夫が必要」としています(Q5-3、確認日 2026-11-09)。
• 家庭裁判所: 山口家裁は例に「源泉徴収票」を挙げて隠すことを求め、大津家裁は番号のない源泉徴収票を求めています(上記のPDF)。
• 保育園・その他: 提出先に確認。

確定申告書の控え

• 載るとき: 国税庁は、税務署に出す申請書には本人の12桁のマイナンバーの記載が必要で、必要な記載は様式ごとに違うとしています。控えについては「申請書の控えを作成した場合は、その控えには番号を記載していただく必要はありません」とし、「申請書等のコピーを控えとして使用する場合には、番号をマスキングするなどの対応をお願いいたします」としています(国税庁 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い、確認日 2026-11-09)。国税庁の案内は、番号の書かれていない控えを作ること、またはコピーを控えにするときに番号を隠すことを求める内容です。すでに番号が書かれた控えを他人に出すときは、提出先の案内に従ってください。
• 家庭裁判所: 山口家裁は例に「社会保障や税に関する各種申告書（確定申告書など）」を挙げて隠すことを求めています(上記のPDF、確認日 2026-11-09)。
• 住宅ローン・保育園・その他: 提出先に確認。

年末調整の書類(扶養控除等申告書)

• 載るとき: 国税庁の源泉所得税関係に関するFAQ(Q1-1、Q1-3-1)は、扶養控除等申告書には従業員本人、控除対象となる配偶者・控除対象扶養親族等のマイナンバーの記載が必要としています(確認日 2026-11-09、原文を確認)。ただし、給与支払者が従業員等のマイナンバーを記載した一定の帳簿を備えている場合は、その帳簿に載っている人の番号の記載は要しないとされ、基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・保険料控除申告書などには従業員の個人番号の記載が不要とされています(Q1-3-1)。提出先は勤務先です(国税庁 給与所得者(従業員)の方へ、確認日 2026-11-09)。
• 隠すか: 勤務先に出すものは記載が求められるので、隠す対象ではありません。番号を書かずに出してよい場合があるかは、勤務先に確認してください。

出典がない提出先

住宅ローンの申込み(金融機関)、保育園、学校、アルバイト先などに住民票・源泉徴収票・確定申告書の控えを出すとき、隠すべきかを公的な案内で確認できたのは、上で挙げた個人情報保護委員会の Q5-3(番号入りの源泉徴収票を住宅ローン等に使う場合)だけです。ほかは提出先に確認してください。隠す指示があれば、その範囲に従います。